サービスについて
Our Service
病院・医院の新規開業をしたい
新規に開業したい医師の先生を準備段階から応援します。
クリニック開業・医療法人設立コンサルティング
各種手続きから開業準備の資金計画、物件の取得や契約、各種保険の設定、人事・採用、サービスの準備等、必要な情報やノウハウも多岐にわたります。
当事務所の代表自身が製薬会社出身であり、特に「産婦人科」においては独自のノウハウと人脈、豊富な経験があるため、開業から運営までをトータルサポートする事が可能です。
当事務所のコンサルティングはココが違います。
・銀行に対して資金計画をまとめ利率や返済の交渉を行います。
・業者さんに対して値下げ交渉を行います。
・建設会社、医療機関建設を得意とする設計士、乳業会社（ビーンスタークスノー）、医療機器メーカーとの人脈があります。
・できなければ私どもが直接現場に入ってご指導させていただきます。
・メディカルサービス法人（ＭＳ法人）の活用方法をご提案します。
「クリニックブランド」の確立を支援します。
患者様から選ばれ続ける病院づくりとして、医療機関のブランドイメージ作りは最重要であると私たちは考えます。
当事務所では、ソフト面、アメニティ（雰囲気作り・コンシェルジュサービス・デジタルサイネージの導入・キャッシュレス対応・ITをフル活用した遠隔診療）などの導入支援ができます。この結果、地域にはない新しいタイプのクリニックや病院が作れます。
産婦人科を開業、Ｍ＆Ａ、事業承継したい
産婦人科で開業予定の先生、廃業予定の先生を応援します。
産婦人科を開業したい
新規に産婦人科を開業される先生はぜひご相談ください。建設や資金調達など準備段階から応援させていただきます。また新規で７－８億かかるといわれている産婦人科の新設開業ですが、Ｍ＆Ａで土地建物や病床を取得することにより１－３億円程度で開業することも可能です。当事務所にも常時Ｍ＆Ａ案件がありますのでお気軽にご相談ください。
産婦人科を廃業したい
現在、産婦人科を廃業する先生が増えています。お産の取りやめ、婦人科への特化、他人への権利及び土地建物や医療機器を含めた譲渡、廃業清算の方法などお気軽にご相談ください。
Ｍ＆Ａにより地域医療を守りたい
近年、医師の高齢化や産婦人科医師の不足、後継ぎがいないなどの理由で閉院される産婦人科が増えています。
また大手の医療グループへの譲渡により寡占化も進んでいます。
当事務所ではＭ＆Ａ支援会社より手数料を安価に、かつ税務に最大限配慮したＭ＆Ａを支援します。Ｍ＆Ａによりクリニックが存続することで地域のお産や医療を守ることができます。なお案件については秘密は厳守いたします。
法人税務顧問
お客様のニーズにあったサービスを提供します。
税務顧問の必要性
本業の時間を割いてまで社長自身が経理業務をおこなうのは、仕事の優先順位の点からも好ましくありません。
税理士と一緒に今後の業績を考慮し、将来有利となる会計・税務処理を選択判断することで、将来の税金の支払額が少なくなり、顧問料や会計委託料を支払っても数年を通してみると、結果として得となる場合も多くあります。
経理担当の従業員を雇うよりも低コスト！
『市販されている会計ソフトを使えば素人でも正しい確定申告書を簡単に作れるのでは？』とお考えの方も多いと思います。会計ソフトに入力したとしても、基本的な複式簿記の知識や税法の知識がなければ、会計ソフトや確定申告用ソフトを使いこなすのは難しいというのが実状です。その点、税理士は法律の規定に沿った正確な会計書類・税務書類を作成することができます。
税理士の報酬は会計担当の従業員を余分に雇うよりは低コストです。また結果として、より多くの税金上の特典（メリット）や情報を受けることができます。
電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応します
2024年から電子帳簿保存法が施行されます。必要以上に心配することはありませんが、御社に合わせた経理体制を維持しながら法律に適合した経理をご提案できます。
まず黒字化させてから考えること。
そしてとにかく継続させること。
企業にとって一番大事なのは利益を上げるためでも税金を払うことでもありません。事業を「継続すること」です。
黒字倒産する会社・わざと赤字にして社長個人が役員報酬をたくさん取る会社より、息が長く地味に生き続ける会社のほうがよっぽど立派です。
企業には社会的な責任や雇用を守り続ける責任、製品やサービスを提供し続ける社会的な責任があります。
一緒にやること。一緒に考えること。
計画を提案して、やっておいてください。これでは、計画を実行するには無理があります。
最初は一緒になって考え、やり方を学び、やってみる。そして、それを引き継ぎ実行する人へバトンタッチする。これが基本的な考え方です。
「スピード」を大事にすること。
企業経営で大事なのは緻密に考えて判断の間違いをなくすことではありません。まずはスピードです。
スピードがなぜ大事かというと、スピードが速い企業は間違えた判断をしたことに気づいたときにすぐに方向転換や処置ができるからです。逆にこれが遅いとすべてにおいて命取りになります。これらの時間軸の重要性は一番初めに改善をお願いしています。
私たちが顧問先にお願いしたい
３つの事
・遠方の場合の交通費や書類の取り寄せ代は実費でいただきます。
・遺産分割協議や相続税申告書への押印は夜間や土日などでも臨機応変に対応します。
・当事務所までお越しいただくのが難しい場合には、ご自宅へ伺うことも可能です。
・報酬の例はあくまで目安です。相続人の皆様のご協力の状態により料金が大幅に変わる場合があります。
・相続財産隠しのご相談は税理士として一切承れませんのでご了承ください。
相続や生前贈与
相続税の申告及び試算、生前贈与等に関する相談をお受けしております。
遺産相続の問題は誰に相談すればよいのでしょうか？
遺産相続は、相続する財産や相続人の人数などにより相続税の内容や手続きが変わります。また、手続きも煩雑です。
スムーズな相続を進めるためには、相続問題に精通した専門家のサポートが必要です。
税理士に相続税の相談をすると、費用がかかる分メリットが大きい!
相続税は、税務署への申告手続きがあります。税理士は税金に関する専門家です。
当事務所は相続税に関連してその周辺の実績・知識・ノウハウも豊富です。
相続の相談をきっかけに不動産を売却・取得するときの税金の相談や節税の提案も行う事ができます。
相続税を事前に相談するという選択肢
最近、増えているのが生前に財産を渡す「生前贈与」です。
残された子供世代が贈与税の負担軽減ができるようにと、「相続税申告」、「生前贈与」、「節税」などの観点からサービスを利用する方が増えています。
例えば、サラリーマンのご主人がなくなった場合・・・
相続から申告までの目安
【葬儀後落ち着いたら】
・預金や株式、お亡くなりになった方の大枠の財産を把握する。
・土地や建物は「固定資産税明細（名寄せ）」で把握し、遠隔地のものも手に入れる。
・保険金や退職金などを受け取る。
※税理士に依頼する場合はこの段階から依頼されるのが結果的には楽です。
【3か月以内】
財産だけでなく、負の財産（借金）がないか調べましょう。
もし、負の財産があれば、相続放棄も一つの選択肢です。
【10か月以内】
・亡くなった方の財産を正確に調査し、また土地などは独自のルールで評価します。
※ここは税理士等の専門家が行うと間違いがありません。
・遺産がまとまったら、誰が取得するかを話し合って、遺産分割協議書を作成します。
※必要に応じて司法書士をご紹介します。
・遺産分割に異を唱える方がいた場合には協議が長引く恐れがあります。
※どうしてもまとまらない場合は弁護士をご紹介いたしますが、できるだけ話し合いましょう。
・連名で相続税の申告書を作成、提出します。
※税理士が作成します。
【遺産分割・申告書提出後】
・遺産分割協議書に従い、銀行等の口座を解約し、財産をみなさんで分配します。
・土地や建物は名義変更をします。
※必要に応じて司法書士をご紹介します。
税理士に依頼すると、この流れの間は必要に応じて随時相談しながら進めていくことになります。
着手から終了まで、10ケ月程のお付き合いになりますが、「早く終わらせたい」「お盆までに終わらせたい」「みんなが集まれないからお正月に」とご希望の方は3ケ月ほどで完了する場合があります。
相続税の計算は、相続人の構成や人数、各種の控除や特例計算があるので、財産がある場合でも相続税がゼロになったり、反対に数百万円になる場合があります。こればかりは計算してみないとわかりません。
とにかく、早く専門家にご相談することをおすすめします。
当事務所は(株)野村資産承継研究所（野村証券グループ）のメンバーです。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせ
税理士事務所を選ぶ上で、コミュニケーションが取りやすいか、相談しやすいかは重要なポイントです。
是非、一度お会いし詳しい事情や状況をお聞かせ下さい。
お客様にとって最善の解決策をご提案いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせは下記連絡先までご連絡ください。
8：30～17：30（土日祝除く）
TEL .0563-57-4744
産婦人科の立て直し、経営改革をしたい
経営がすぐれない産婦人科を立て直します。
まずは倒産させないこと
まずは「倒産させないこと」が重要です。銀行に対するリスケ、近隣産婦人科施設との比較、お産の価格の見直し、今まで手を付けられなかった経費の圧縮、思い切った改革を先生に代わり計画立案し、実行します。
IT化と省力化
産婦人科のタブーとされている一つが人件費を圧縮することです。私が多くの産婦人科を見て気が付くのは、同規模の施設でも人件費率が大きく違うことです。ここを貴院の実情に合わせて、電子カルテ、予約システム、自動精算、遠隔診療などITを活用して解決します。また医院内のルールや慣例、先入観を打ち破るお手伝いをします。
他診療科への転換や業態の変化を考える
無痛分娩、不妊治療や婦人科領域への特化、美容医療など、またはこれらを組み合わせることも重要です。またターゲットとする妊婦さんの所得層を変えたり、小児科を併設することで地域密着型を目指すなど、収入をアップする方法がないかを一緒に考えます。